現在、日本でお墓を経営できるのは、経営主体の違いで区分できるのですが、それは3種類が主なものとなっているのです。

公営墓地は、一般的によくいわれている都営、市営、県営などの自治体が経営を行っているものです。

また、宗教法人営墓地は、一般にいわれているところの寺が主体となって経営を行っている民間墓地なのです。

そして、公益法人営墓地は、財団法人を形作っている団体などによる墓地の経営となっています。

公営墓地の特徴としては、自治体の応募資格に当てはまる人が、墓地使用権の公募に応募して、当選すると宗派などに関わらず使用することが可能となります。

けれども、使用料金が格安であることから人気が高く、使用したくてもなかなか当選するのは難しいのが実情です。

一方、宗教法人営墓地は、お墓を求める人がいれば交通なども便利な場所にあることが多いのですが、場合によっては檀家にならなければ使えないなどの制約があります。

公益法人営墓地は、3つの中で一番制約が少なく、お墓のデザインや形などにも好きなものを選べるという気軽さがあります。

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